1976-05-11 第77回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
具体的にそれは、それじゃ政府の意思がどういう形で決定されてきたかということにつきましては、当時のいわゆる対外経済閣僚懇談会等でいろいろ議論が重ねられまして、それでいわゆる一次、二次、三次の円対策が出てまいります、それの具体化であるというふうに私どもは理解しております。
具体的にそれは、それじゃ政府の意思がどういう形で決定されてきたかということにつきましては、当時のいわゆる対外経済閣僚懇談会等でいろいろ議論が重ねられまして、それでいわゆる一次、二次、三次の円対策が出てまいります、それの具体化であるというふうに私どもは理解しております。
郵政審議会の御答申を配慮したという点につきましては、御承知のように、はがきが三十円、封書が五十円というのに対して、慎重に経済閣僚懇談会等において物価抑制、いろんなことを考えまして、はがきを二十円といたしました。そうしてその実施時期を半年延期して十月一日ということにとった次第でございます。
そういう意味で、範囲も一般の国民全体が対象にはなっておりませんし、それから政令で決めることになっておりますので、政令で決めます場合には閣議を通る、その前にはそれぞれの事務当局にも次官会議等でかけるという手続がありますので、これは経済閣僚懇談会等にかけないでやるやり方を従来ともやっております。
へたをまごついて韓国政府が誠意のないことを仰せになるというと、まず第一に、日韓関係の経済閣僚懇談会等の会議にも重大影響が免れぬのではないか、私が閣僚の一人として言い切ることはできませんが、免れないのではなかろうかということを心からおそれておるという表現になるわけでございますが、私はこれをおそれておる。
また、いま建設省という立場におりますと、われわれは、先生がおっしゃられるようなことで土地が放出されるようなことが唯々としてできるならば、こんな願ったことはないわけでございますが、それにはいろいろの問題点もあるようでありますし、経済閣僚懇談会等で土地対策要綱等もつくりまして、ことに税制の改正をやりまして、この問題等をひとつあぶり出しをかけるという考え方だと私は思います。
そこで経済閣僚懇談会等で土地対策要綱というようなものをつくり、そういうようなものの強力なうしろだてによってこの問題を解決しなければできない、このように考えておるわけでございます。
こうした面におきましては、今後経済閣僚懇談会等を通じまして、いまおっしゃるような体制を強力に推進しなければならないと考えております。
○角屋委員 いま大臣から御答弁がございましたが、今後、経済閣僚懇談会等で外務省あるいは通産省、農林省と、特に貿易あるいは経済外交の面で中心になるべきところ、そういうところは総合的な計画のもとに、必要に応じて定則的に各省ごとに地域的な会合等も開いていく、こういう面を推進していくことを特に希望しておきたいと思います。
これがもし適当な数が出ますれば、必ずしも上げないというふうには事務当局は考えておりませんで、関係の各省、経済企画庁とも御相談いたしまして、経済閣僚懇談会等におはかりいたしまして、例外措置の中に入るものだというふうに考えて、ただいま審査中でございます。
○伊能委員 私は、あまり議論をしたくはないと思うのですが、しからば経済閣僚懇談会等において、運輸大臣は明らかに適正な運賃であると言ってこの値上げを主張せられたと私は聞いておるのです。これは政府部内の問題でありますが、その点について、それが公式であるかどうかという点を運輸大臣にお伺いしたい。
しばらく時間の猶予をいたしますから、企画庁長官を含めて一週間か十日のうちに御出席を願いますから、それまでに本年度の資本市場に対する政府側の統一した見解を定めて、経済閣僚懇談会等を開いて、その上で御答弁をいただくように要望したいと思いますが、そういう要望にこたえていただけますか。
そこで、われわれの処置といたしましては、運輸省当局だけでは、これをきめるわけにまいりませんから、物価を所管しております経済企画庁とも事務的に御相談いたしまして、経済閣僚懇談会等のお許しを得まして、要すれば閣議の御了解を得てから上げるなら上げるというような順序になりますが、ただいまはいろいろその要求の内容を検討いたしております。
○山下分科員 大臣が出ていかれましたからちょっと伺いにくいのでありますけれども、政府は昨年の九月にすでに経済閣僚懇談会等を開かれまして公共料金値上げ抑制の方針を定められたことは、皆さん御承知のとおりだと思うのであります。しかるに口には抑制を唱えながら、そのあとからあとからとだんだん値上げが行なわれてまいっておるのであります。
○国務大臣（大平正芳君） その後、二月二十九日に経済閣僚懇談会等を開きまして、交渉に臨む基本的な態度をおきめいただいたのでございます。
なおまた、この年末の金融資金はお説のとおり、いつも十一月のぎりぎりぐらいになってから、さあ足りない、どうだ、こうだといって、毎年騒いでいるような状態でありまして、これは実際問題として、中小企業あるいは零細企業等においては、この手当はもう十一月の末ぐらいには十分できていないと、ほんとうの年末金融にはならないのでありまして等々考えますというと、ことしは例年より早目にいろいろ研究もし、手当をするように経済閣僚懇談会等
ところが、現在の制度におきましてこういう問題をどこで研究するかということになりますと、これは当然国防会議だろうと思いますが、その国防会議の活動は他の経済閣僚懇談会等に比べますと、失礼な言葉かもしれませんが、非常に低調である。
したがって経済閣僚懇談会等におきまして、十分な意見の率直な交換をいたしていくことが必要だと思います。本日も月例報告会の機会に、第二回目のお話し合いをしたわけでございます。現在の段階におきまして、孤立しているということでなく盛んに議論をやっております。当然こういう問題については各種の議論が出るのはあたりまえでございまして、私の意見だけが必ずしも正しいと主張するわけにも参らないものもあるかと思います。
経済閣僚懇談会等を通じ苦慮されておる、そのことがよく物語っていると思うのです。貿易のためにプラスになるから、日本の経済力に寄与し得るからと、こういう考え方ですべての外交案件を取り扱ってもらうと、国内における高度経済成長問題と同じように、大所高所理論というものが、やはり外交上の破綻を招くおそれがある、私はこう考えているわけです。
これらの具体的施策につきましては、近く経済閣僚懇談会等を開きまして、その問題それぞれについて十分みんなで話し合いながら検討を進めていくという考え方でただいま進行さしていきたい、かように存じております。
そこで、総合的な対策をただいま立案いたしまして、そうして経済閣僚懇談会等に諮って、各省の意見もまとめて一つの方針を打ち立てていき、そうしてその方針に従って各省にそれぞれ活動をし処置をしていただき、あるいは行政指導をしていただく、こういうことをして参りたいと企画庁としては考えておるわけでございます。